関連施策

　処遇改善に不可欠である適正な賃金支払いのためには、各事業者が賃金引き上げの原資となる適切な労務費等を確保して請負代金を決定することが必要ですが、こうした取組を進める企業が競争上不利になることも懸念されます。
　このようなジレンマがあることを元請け・下請け・発注者を含めたサプライチェーン全体で認識した上で、適正な労務費を確保し、適正な賃金等を支払う事業者が評価され、競争上不利にならないようにする仕組みが必要です。
　このため、技能者を大切にし、処遇改善に積極的に取り組もうとする事業者がその旨を宣言することによって、就業者や事業者等に選ばれることなどにより、処遇改善の取組が持続的に行われることとなる制度として、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言」を創設しました。
　「自主宣言」を行った企業は当該取組を示すシンボルマークの使用を可能とし、自社ホームページへの掲載等により当該取組を行っていることをＰＲすることが出来ます。ぜひ積極的に宣言いただければと思います。

　宣言の申請については、以下のリンクよりご確認ください。